土地に対する固定資産税ってどんな税金なの?

固定資産税とは、その都市の1月1日に所有している土地や建物にかかる税金を意味します。購入する際、そして所有している際、さらに売却する際に支払いの義務が発生します。特に勘違いする方が多いのはマンションのような集合住宅や、建物がない土地だけの状態、これらには固定資産税がかからないと思っている方も多いようです。 例えば親や親戚などから土地を譲り受けた場合、土地の所有者名義が自分であれば自分に固定資産税の支払い義務が発生するというわけです。建物が建っていなくても支払わなければいけません。 実際に支払ってみると「ひょっとしたら必要以上の税金を支払っているのでは?」と不安になる場合も多いようです。どのぐらい支払うのか、これは地方公共団体が算出します。そして、納税通知が送られてきます。固定資産税の算出式は固定資産税評価額×1.4%となります。 固定資産税評価額によって税金が決まるのならしっかり評価して欲しいと誰もが思うものでしょう。これは日本の総理大臣が固定資産評価基準を定めており、この基準を元に各市町村長が評価額を決定します。そのため、固定資産税額は平等に算出されていますのでご安心ください。 土地の課税標準額が30万円に満たない場合は免税点制度が適用され、課税対象になりません。